１．設立趣旨・目的
研究基盤協議会は、文部科学省事業〔先端研究基盤共用促進事業 新たな共用システム導入支援プログラム（平成２８年度〜令和２年度）、設備サポートセンター整備事業（平成２３年度〜令和２年度）〕等の採択校有志を中心にした国公私大その他関係機関を含む多様なステークホルダーが研究基盤を議論する新たな協議の場として令和３年１月２９日に設立されました。
本協議会では、戦略的経営に資する研究基盤のあり方を検討する部会を始めとする５つの部会（経営・財務部会、共用システム・IR部会、人材活用部会、地方・地域部会、データ分析部会）と２つのネットワーク（若手ネットワーク、技術職員コンソーシアム）を設置し、活発に活動して参りました。
【研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインへの貢献】令和３年度
本ガイドラインに関する現場（執行部、若手等の幅広いステークホルダー）の意見を広く集めたほか、５つの部会等活動による提言を実施。その策定に大きく貢献。
【研究基盤EXPOの開催による全国ネットワークの形成への貢献】令和２〜３年度
これまで２回の開催により述べ3,000名を超える参加者を集める多くのステークホルダーの議論の場として認知。これにより全国的なネットワークの形成に大きく貢献。
【研究時間の確保に関する政策の企画・立案】令和４年度
令和３年3月のガイドラインに関する報告から端を発し、内閣府CSTI有識者懇談会でヒアリングを受け現状を報告。研究時間の確保に関する政策の企画・立案に大きく貢献。
このたび、研究基盤に関する知見を我が国全体で蓄積・共有・展開することにより、自立したサステナブルな研究基盤エコシステム構築への貢献を目的とし、一般社団法人研究基盤協議会（以下、本法人）を設立いたしました。
引き続き、コアファシリティ事業、共用プラットフォーム事業実施機関等との協働のほか、本法人にご参加くださる皆様方の多様なご意見をいただきながら、文部科学省とも密に連携をとり、研究環境改革に貢献すべく活動をして参ります。
２. 本法人が取り組む事項
会員相互の交流及び連携の促進
研究設備・機器共用化を促進するための情報発信
技術職員を対象とした研修
研究設備・機器共有に関するコンサルティング
受託調査及び研究
研究環境整備に関する政策提言
その他、法人の目的を達成するために必要な事業
令和４年11月吉日 設立理事一同
