私たちについて

一般社団法人研究基盤協議会(以下「協議会」という)は、協議会の提供するサービスの利用者(以下「ユーザー」という)に関する個人情報を含んだ情報(以下「ユーザー情報」という)の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という)を定めます。

本ポリシーは、協議会が提供する全てのサービス(以下「本サービス」という)に適用されるものとします。

協議会は、運営上使用するユーザー情報について「個人情報の保護に関する法律」及びその他の法令(以下「個人情報保護法等」という)を遵守し、かつ自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおりユーザー情報の取り扱いに関する基本方針を定め、これを実行し維持します。

取得する情報及びその取得方法

協議会は、本サービスの提供のため以下のユーザー情報を取得します。

・氏名
・メールアドレス
・所属機関・部署
・職位
・サービスの利用履歴
・その他協議会が申込や調査等の案内において取得すると定めた情報

利用目的

協議会は、取得したユーザー情報を以下に定める目的のために使用します。

・各種申込に関するサービスの提供
・問い合わせへの回答
・協議会が主催、共催及び後援するイベントの案内
・サービス向上のためのアンケートの案内や検証
・協議会が実施する学術並び政策に関する調査および研究
・その他協議会が提供する各種サービスにおいて定める目的

個人情報の管理について

協議会が収集したユーザー情報は、漏えい、情報の破壊・改ざん・紛失等を防止するよう慎重で適切な管理に努めます。

ユーザー情報処理の委託について

ユーザー情報の収集及び管理の全部⼜は⼀部を委託することがあります。委託先においてもユーザー情報の再利用及び漏洩等がないよう契約により義務づけ、適切な管理と監督を⾏います。

ユーザー情報の第三者提供

協議会は、ユーザー情報に関して、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、次に定める場合にはこの限りではなく、ユーザー情報を第三者に提供することがあります。
(1)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協議会が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2)その他法令で認められる場合

個人情報の開示

協議会は、ユーザーから、個人情報保護法等の定めに基づきユーザー情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえで、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法等により、協議会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、具体的な個人情報の開示の申出先、手続等につきましては、「6.個人情報の訂正及び利用の停止等」の(1)に準ずるものとします。

個人情報の訂正及び利用の停止等

(1)協議会は、ユーザーから、ユーザー情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除(以下「訂正等」という)を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
(2)協議会は、ユーザーから、以下の各号の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去(以下「利用の停止等」という)を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、ユーザー情報の利用の停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。
①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取扱われているという理由
②偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由
(3)個人情報保護法その他の法令により、協議会が訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条1項、2項の定めは適用されません。

お問い合わせ

協議会のプライバシーポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出、個人情報の訂正及び利用の停止等、その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の協議会事務局にご連絡ください。

一般社団法人 研究基盤協議会 事務局

〒152-0002 東京都目黒区目黒本町3-7-17グレイコート1階
E-mail:contact[@]jcore2023.jp
    ※[@]を変換してご連絡ください


改定

協議会は、協議会の裁量に基づいて、本ポリシーを変更します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。
なお、協議会は、ユーザーに対して本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を以下の方法で周知します。

・協議会のウェブサイトへの掲示
・ユーザーへの通知
・その他適切な方法

制定日・改定日

制定:2023年1月30日